当事務所は、個人法務（交通事故、離婚、相続、刑事事件、債務整理等）に限らず、企業法務（顧問契約、労務管理、情報管理、M＆A、危機管理等）についても幅広く対応しています。
数億円以上の賠償請求が問題となった交通事故事案や、多額の遺産が問題となる相続事案、無罪判決を勝ち取った刑事事件や、地域を代表する企業同士のM＆Aのサポート、特許権の帰属が問題となる知的財産訴訟等、分野を問わず様々な案件を担当してきた実績があります。

各弁護士の待遇は、事務所が設定する評価基準に従った公正な算定に基づいて給料を支給しています。勤務弁護士の収入は、①基本給に加え、②売上に応じた歩合給及び③事務所全体の業績を考慮した業績給で決定されます。
評価基準は、各弁護士が担当した案件の売上だけでなく、相談担当件数、受任件数、受任率、解決件数等の定量項目に加え、後進の指導育成や事務所全体の広報業務等への関与、改善案の提言等の定性項目等を総合考慮して決定します。

当事務所では個人法務・企業法務を問わず様々な案件を担当する機会がありますが、依頼者の求める最善の弁護活動の実現と、所属する弁護士の生産性の向上のために、部門制を導入しています。
一例を挙げると、弁護士によっては主に交通事故事案、相続事案、労務管理を中心とする企業法務を中心に担当する一方、別の弁護士は離婚分野、不貞慰謝料請求、クレーム対応を中心とする企業法務を中心とする者もいます。
入所後に先輩弁護士とのOJTを通じて様々な分野を経験しながら、徐々に本人の志向と事務所の状況を踏まえて専門分野を選定していき、依頼者に対して最善の弁護活動を提供するとともに、専門分野に傾注していくことで生産性を向上させ、より少ない時間でより良い成果を上げることができる環境を構築しています。
各弁護士の専門性を両立させる体制を構築したことで、高い生産性とプライベートの両立を実現できる環境を整えています。

業務に専念できる状況にある場合には、本人の希望にあわせて多数の案件を担当する機会を設定しています。
一方、ご家庭の状況等のために長時間の勤務が難しい場合には、時短勤務や在宅勤務等を導入しています（事務所と協議し、個別に決定しています）。
例えば、お子様の保育園へのお迎えや、お子様の急な体調不良等のために早退を余儀なくされる場合等には柔軟に対応できる環境にあります。

当事務所は、茨城県を中心に運営していますが、幅広い案件を担当できる一方で、専門部門制の導入による生産性の向上が実現できるという地方都市の強みを活かすことができています。
地方都市では、幅広い案件を担当できる反面、１人の弁護士が多数の分野を担当せざるを得ないために生産性を向上させることが困難ですが、茨城県内有数の弁護士数が所属している強みを活かし、各弁護士が専門分野を選択することが可能となっています。
各弁護士が自身の得意とする分野に傾注することで、より少ない労力でよりよい成果を実現でき、全国有数の高い生産性が実現できているという自負があります。
当事務所の高い生産性は、各弁護士やスタッフの待遇にも反映されています。

茨城県は賃料をはじめ、都心と比較して生活費は相当程度抑えることが可能です。
また、地方都市では自動車の利用が必須と思われがちですが、当事務所の本部・各支所はいずれも駅から徒歩数分の場所にあるため、電車等の公共交通機関を利用して通勤することも十分に可能です。実際に、当事務所に所属する弁護士の中には、自動車を利用せずに執務をしている者もいます。
また、東京地方裁判所や日本弁護士連合会がある霞ヶ関駅までも、牛久駅から１時間強程度で向かうことが可能ですので、都内へのアクセスで不便を感じることはないかと思います。
各事務所から都心へのアクセスは以下のようになります。

１ 牛久本部 約１時間（常磐線）
１ 守谷支所 約５０分（つくばエクスプレス）
２ 水戸支所 約１時間３０分（常磐線）
３ 日立支所 約２時間（常磐線）

各弁護士の待遇は、事務所が設定する評価基準に従った公正な算定に基づいて給料を支給しています。勤務弁護士の収入は、①基本給に加え、②売上に応じた歩合給及び③事務所全体の業績を考慮した業績給で決定されます。
各弁護士の報酬は年次で決定されず、入所後数年で2000万円以上の報酬となる弁護士も複数います（代表弁護士は除きます）。

当事務所の特徴の一部を挙げれば以下のとおりです。

① 教育体制の整備
当事務所では、弁護士の成長を支援するための充実した教育体制を整えています。新人弁護士にはメンター制度を導入し、先輩弁護士がマンツーマンで指導します。定期的な勉強会や研修プログラムを通じて、最新の法律知識と実務スキルを習得できる環境を提供しています。

② 幅広い案件の機会
当事務所では、多岐にわたる法律分野の案件を取り扱っており、弁護士として幅広い経験を積むことができます。企業法務、民事、刑事、家事など、さまざまな分野の案件に携わることで、総合的な法律知識と実務能力を養うことができます。

③ 各分野の専門性の実現（部門制の導入）
当事務所では、各分野の専門性を高めるために部門制を導入しています。弁護士は自身の専門分野に特化し、深い知識と高度なスキルを身につけることができます。これにより、クライアントに対して質の高い専門的な法務サービスを提供しています。

④ 成果に応じた公正な評価制度
当事務所では、弁護士の成果に応じた公正な評価制度を導入しています。個々の努力と成果を正当に評価し、報酬やキャリアアップに反映します。

⑤ 福利厚生制度の充実
当事務所は、従業員の生活をサポートするための充実した福利厚生制度を提供しています。健康保険、厚生年金、有給休暇などの基本的な福利厚生に加え、書籍購入補助や外部研修費用の補助など、弁護士の成長と快適な生活を支援するための各種制度を整えています。

⑥ 産休・育休制度等の利用によるワークライフバランスの実現
当事務所では、産休・育休制度の利用を推奨しており、弁護士が仕事と家庭を両立できる環境を整えています。育児や家庭の事情に合わせた柔軟な働き方を実現し、長期的なキャリア形成を支援しています。

⑦ ライフステージに応じた柔軟な働き方の実現
当事務所は、弁護士のライフステージに応じた柔軟な働き方を提供しています。これにより、仕事と生活のバランスを保ちながら、充実したキャリアを築くことができます。

⑧ 地方都市の強みを活かした高い生産性を実現する経営体制
当事務所では、地方都市に位置する強みを活かし、高い生産性を実現する経営体制を整えています。穏やかな環境と低コスト運営により、所員が集中して業務に取り組める環境を提供しています。地域密着型の経営を通じて、地元企業や自治体との強固な関係を築き、安定した顧客基盤を確保しています。